【問 24】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。
２ 固定資産税の税率は1.7％を超えることができない。
３ 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
４ 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
【正解】 ４
１（×）固定資産税は１月１日現在に所在する固定資産に対して課税する税金である。平成27年1月15日に新築された家屋に対して平成27年分の固定資産税は課されない。
２（×）固定資産税の標準税率は1.4％である（地方税法350条）。例外的に1.7％を超える税率で条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとするとされており、1.7％を超える税率を設定できないわけではない。
３（×）区分所有家屋について、共有部分を按分して負担する旨の規定はあるが、連帯して納税義務を負うわけではない。
４（○）固定資産税の免税点は、土地が30万円未満、家屋が20万円未満、償却資産が150万円未満となっている。