【問 15】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核都市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。
４ 何人も、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。
【正解】 ４
１（×）市街化区域内における1,000㎡未満の開発行為は開発許可が不要である。また、開発許可を受けた開発行為が「開発許可不要となる開発行為に該当」することになった場合には、許可を受ける必要はない。
２（×）予定建築物を建築する際にこのような届出はない。
３（×）当該開発行為に同意していない者は自己の権利の行使として建築物を建築することができる。
４（○）仮設建築物の建築、車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築は開発許可が不要となる。