【問 42】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問にいおいて「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引主任者をして当該書面に記名押印させれば、Aは、取引主任者による37条書面への記名押印を省略することができる。
イ Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない。
ウ Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合（Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。）、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
【正解】 １
ア（×）Aも契約書面の交付義務を負うため、取引士の記名押印を省略することはできない。
イ（×）公正証書と37条書面は別の物である。よって取引士の記名押印が必要となる。
ウ（○）契約の解除に関する定めがある場合には、37条書面にその内容を記載しなければならない。