【問 31】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Aが瑕疵担保責任を負う期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から３年間とする契約は、無効である。
イ Aは、Bに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払い下げを申請中である。この場合、Aは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をBに説明すれば、売買契約を締結することができる。
ウ 「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Aが契約の履行に着手していなかったとしても、Bは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【正解】 ３
ア（×）瑕疵担保責任の責任追及期間の特約は、「引渡しの日から２年以上」である場合には有効である。
イ（×）宅建業者は自己の所有に属さない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない。当該宅地又は建物を取得する契約を締結している場合には、自ら売主となる売買契約を締結できる。
ウ（×）売主である宅建業者Aが履行に着手するまでは、買主Bは手付を放棄して契約を解除する子tができる。これに反する特約で買主に不利なものは無効となる。本肢では契約締結後30日以内と限定されているため、買主に不利な契約となり、当該特約は無効となる。