【問 26】宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
イ 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。
ウ Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。
エ Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【正解】 １
１（○）Aは自ら賃貸、Bは自ら転貸するため、ABともに宅建業法の適用はない。
２（×）宅建業者CがDを代理しても、代理の効果は本人に帰属するため、Dが契約の当事者となる。よって、本人であるDも宅建業の免許が必要となる。
３（×）「国その他宅建業法の適用がない者」に限定しても、不特定多数であることに変わりはない。よってEは宅建業の免許が必要となる。
４（×）自己所有の宅地であっても、反復継続して売買を行うのであるから、Fは免許が必要である。