【問 40】 宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。
イ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引主任者をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。
ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引き渡し時期を記載しなければならない。
エ 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【正解】 ３
ア（○）売買・交換において、瑕疵担保責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがある場合には、37条書面に記載しなければならない。
イ（×）取引主任者の記名押印は必要であるが、説明義務はない。
ウ（○）物件の引渡し時期は、売買・交換・貸借いずれも絶対的記載事項である。
エ（○）売買・交換の媒介において、租税その他の公課に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。