【問 12】借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
２ 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を１年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とみなされない。
３ 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
４ 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、更新の契約がない旨の定めは無効となる。
【正解】 ３
１（○）期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができる（借地借家法38条1項）。
２（○）建物賃貸借においては、期間を一年未満とする契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法29条1項）が、定期建物賃貸借については、この規定を適用しない（借地借家法38条1項）。
３（×）定期建物賃貸借契約においては、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、当該賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了すrことについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。（借地借家法38条2項）
４（○）建物の賃貸人が、契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効とする（借地借家法38条3項）。