【問 31】宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
ア A社は、建物の賃借に関し、自ら貸主として契約を結んだ場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
１ ア、イ
２ イ、ウ
３ ウ、エ
４ ア、エ
【正解】 ２
ア（×）自ら貸借は宅建業法の適用はない。
イ（○）媒介により契約が成立した場合には、当該契約の各当事者に対し37条書面を交付しなければならない。
ウ（○）天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
エ（×）相手方が宅建業者であっても37条書面を交付しなければならない。