交通事故　後遺障害　弁護士　行政書士　埼玉　｛事故KTIパーティ｝

代表　柿沼弁護士

交通事故で困った時、悩んだ時、苦しんだ時に連絡下さい。

私達は、辛い思いをしている人のために働きます。

事故KTIパーティ　事故KTIパーティ　事故KTIパーティ　事故KTIパーティ

現実に交通事故に遭遇した大部分の人は、まさにそのような考えのまま事故に遭遇しています。
ところが、いざ交通事故が発生すると、今まで全く経験したことのない事態が次々と訪れます。
事故発生直後の動揺と混乱、警察による事情聴取、加害者や保険会社との入通院時の交渉から最終的な示談交渉等とてもつらい状況が続きます。

そんな時は、「事故KTIパーティ」にお任せください。入通院から後遺障害の認定支援、加害者や保険会社との示談交渉までワンパッケージでお世話します。

賠償金（示談金）の計算には、三つの基準があると言われています。?自賠責保険による「自賠基準（最低保証）」、任意保険会社による「任意基準」、裁判所の判例を基に計算する「地裁基準（弁護士基準）」です。

自賠責基準は、国の決める金額で最低保証になり、保険会社の提示する金額の多くはこの金額になります。

任意基準は、一般的に自賠基準の金額を超えた場合、任意保険会社で定められた金額になります。

地裁基準は、被害者個々の状況に応じた金額を過去の判例から導き出した金額になり、一番大きな賠償金になります。?当事務所は、すべて地裁基準による金額で請求します。

それでも、現状の被害に見合わないときは、裁判で勝負です。

後遺障害が認定された場合、逸失利益は大きな金額になります。
逸失利益＝収入額×労働能力喪失率×喪失期間に対応する係数?後遺障害に対する将来補償である逸失利益は、次のやり方で少なく見積もられがちです。

できるだけ少ない収入額を使う?賃金センサス（統計値）の全年齢平均賃金額を使える場合などに、事故前の低い実収入額を使う。

労働能力喪失率を低く見積もる?最初の短い年数は所定の喪失率だが、後の何年かはその半分以下の喪失率にするなど。

労働能力喪失期間を短く見積もる?特段の理由もなく、判例傾向よりも大幅に喪失期間をカットする。?また、同じ12級でも、機能障害は神経障害より喪失期間が長いのが判例の傾向だが、神経障害並みに扱う。

まだ体が痛いのに、入院通院が打ち切られた。体がこんなに痛いのに後遺障害が認定されない。賠償金(示談金)の説明が信じられない等、事故で困ったとき、悩んだときは何でもご相談ください。

「後遺障害が認められない」
「後遺障害の認定等級に納得できない」
「保険会社から治療の中止を指示された」
「保険会社担当との交渉等で精神をすり減らし心が疲れてしまった」
「お医者様の言うことが信じられない」
「お医者様が話をよく聞いてくれない」
このような悲痛な言葉をたくさんお聞きします。
こんなとき、「事故KTIパーティ」にご相談ください。
治療の継続、後遺障害の等級認定・異議申立て等最良の手段でお手伝いいたします。

高村行政書士・岩間行政書士

後遺障害認定の強み

後遺障害の認定は、高村行政書士・岩間行政書士がお手伝いさせていただきます。

交通事故が発生すると、交渉相手の実態は加害者よりもほとんどの場合、保険会社が交渉の窓口になります。

この２名の行政書士は、保険会社に相当期間勤務し、それぞれ賠償金・示談対応、後遺障害対応をやっていたため損害保険制度の仕組みと保険会社内部の諸事情をよく理解しています。

そのため、被害者の症状を正確に把握し、その症状を申請資料に正しく反映させ提出するため、通常より格段に高い後遺障害等級認定の実績が出ています。