交通事故 後遺障害 異議申立 認定 埼玉 | 高村行政書士事務所

交通事故 後遺障害 異議申立 認定 埼玉 | 高村行政書士事務所


現実に交通事故に遭遇した大部分の人は、まさにそのような考えのまま事故に遭遇しています。
ところが、いざ交通事故が発生すると、今まで全く経験したことのない事態が次々と訪れます。

 


そんな時、「交通事故後遺障害等級認定サポート」にお任せください。入通院から後遺障害の認定支援、加害者や保険会社との示談交渉(提携弁護士)までワンパッケージでお世話します。

「後遺障害の認定等級に納得できない」
「保険会社から治療の中止を指示された」
「保険会社の担当との入院・通院・賠償交渉等で精神をすり減らし心が疲れてしまった」
「保険会社との示談や賠償金の交渉で困っている。」

「お医者様の言うことが信じられない」
「お医者様が話をよく聞いてくれない」

 

このような悲痛な言葉をたくさんお聞きします。
こんなとき、治療の継続、後遺障害の等級認定・異議申立て、交通事故保険金(賠償金)の交渉方法、提携弁護士への依頼まで最良の手段でお手伝いいたします。


逸失利益

後遺障害が認定された場合、逸失利益は大きな金額になります。
[逸失利益=収入額×労働能力喪失率×喪失期間に対応する係数]
後遺障害に対する将来補償である逸失利益は、次のやり方で少なく見積もられがちです。

できるだけ少ない収入額を使う?賃金センサス(統計値)の全年齢平均賃金額を使える場合などに、事故前の低い実収入額を使う。
労働能力喪失率を低く見積もる?最初の短い年数は所定の喪失率だが、後の何年かはその半分以下の喪失率にするなど。
労働能力喪失期間を短く見積もる?特段の理由もなく、判例傾向よりも大幅に喪失期間をカットする。?また、同じ12級でも、機能障害は神経障害より喪失期間が長いのが判例の傾向だが、神経障害並みに扱う。


賠償金(示談金)の計算には、三つの基準があると言われています。
自賠責保険による「自賠基準(最低保証)」、任意保険会社による「任意基準」、裁判所の判例を基に計算する「地裁基準(弁護士基準)」です。

自賠責基準は、国の決める金額で最低保証になり、保険会社の提示する金額の多くはこの金額になります。
任意基準は、一般的に自賠基準の金額を超えた場合、任意保険会社で定められた金額になります。
地裁基準は、被害者個々の状況に応じた金額を過去の判例から導き出した金額になり、一番大きな賠償金になります。

当事務所は、すべて地裁基準による金額で請求しますが、それでも、保険会社の対応が現状の被害に見合わないときは、提携弁護士による交渉、最後は裁判で勝負です。


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高村行政書士事務所 ご質問048-778-7651 Fax048-771-8590 mail:jiko.syogai@gmail.com